日本経済6四半期ぶり縮小──株・為替・金利の影響を探る

2025年11月17日（月）現在、日本時間11月17日に発表された日本の第3四半期GDP速報値が注目を集めています。本記事では、その内容と市場の反応をわかりやすく解説します。

日本政府が発表した7～9月期の実質GDP（年率換算）がマイナス1.8%となり、6四半期ぶりのマイナス成長となりました。個人消費の停滞などが響き、今後の金融政策や為替・株式市場に影を落とす可能性があります。

日本のGDPが6四半期ぶりに後退、発表内容と時系列

2025年11月17日、政府統計によると、2025年7～9月期の実質GDPが年率▲1.8%となりました。市場予想（年率▲2.5%程度）よりやや改善しましたが、マイナス成長は前期の反動もあって景況感の弱さが改めて浮き彫りになりました。

今回のマイナス成長の背景には、個人消費の伸び悩み（前期比0.1%増）や、米国など向けの輸出が関税や需給の反動で低迷した点があります。また、前倒し出荷が一巡したことも成長を押し下げた要因と指摘され、直近の景況判断に慎重な見方が増えています。

加えて、日銀（BOJ）が掲げる「賃金上昇をともなう適度なインフレ実現」を目指す流れにとっても逆風となりました。日銀総裁は「賃金上昇を伴う適度な物価上昇を目指す」としながらも、政策正常化には慎重姿勢を示しています。

日本国内では、マイナス成長がデフレ脱却を掲げる日銀政策にとって懸念材料です。企業収益や消費者心理の改善が進まない場合、賃金・物価の好循環が生まれにくく、政策の選択肢も限定されます。

世界的には主要国経済の鈍化懸念が強まる中で、金利・為替・資本フローにも影響が及ぶ可能性があります。特に世界第4位の経済である日本の減速は、外需企業や資源国への波及も警戒されます。

国内株式市場では慎重なムードが広がりました。景気悪化のサインと受け止められ、消費・小売・内需関連株を中心に売りが出やすい展開となりました。投資家心理としては「景気回復の軌道に乗っているのか」という疑問が再燃しています。

為替では円がやや売られ、ドル円は上昇基調となりました。経済成長の鈍化が「日銀の金利据え置きあるいは追加緩和」の可能性を示し、円金利の低さが円売り要因となったためです。また、米国金利が強ければドル高・円安につながりやすい状況です。

債券市場では国内長期金利がやや上昇しました。成長鈍化が金融緩和観測を生む一方、政府支出拡大の可能性が財政への警戒を招き、金利上昇につながりました。

コモディティ市場の反応は限定的でした。ただし世界景気の鈍化懸念が強まると原油需要低迷リスクが意識され、原油価格の下押し要因になります。一方、金（ゴールド）は「景気後退＋緩和期待」で安全資産として買われやすい展開が想定されます。

暗号資産市場ではリスクオフムードによりポジション調整が発生しやすく、ビットコインなど主要銘柄のボラティリティが高まる可能性があります。

今後は日銀の金融政策決定会合で今回のGDPをどう評価するかが焦点です。経済成長鈍化を受けて追加緩和への思惑が広がる一方、物価上昇が続くなら正常化を進める可能性も残ります。

次に、国内消費・賃金上昇・企業設備投資の動きが鍵となります。消費回復が進まなければ景気の自律的回復は難しく、小売・サービス・雇用賃金の指標が重要です。加えて、輸出環境や世界需要も注意が必要です。

最後に、為替・金利・株式の連動性が高まる局面では、金利差や景気指標で市場が敏感に反応しやすく、投資家にはリスク管理が求められます。特に米国の金利動向は日本市場にも大きな影響を与え続けます。

年率換算（annualised）：四半期ごとの成長率を1年分に換算して比較しやすくした指標。例えば「四半期＋0.5%」を年率にすると約＋2%となるイメージ。

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の投資行動を推奨するものではありません。
価格・指標は2025年11月17日時点の情報に基づいています。