新NISAを始めるには、まず銀行や証券会社でNISA口座を開く必要があります。NISA口座は1人1口座しか持てないため、最初の金融機関選びは大切です。この記事では、特定の会社をおすすめするのではなく、自分に合う口座を選ぶための確認ポイントを整理します。
※本記事は、2級FP技能士の資格を持つ運営者が監修しています。
まず押さえたいNISA口座のルール
- 日本国内に住む、その年の1月1日時点で18歳以上の方が開設できます。
- NISA口座は1人につき1口座のみです。
- 金融機関の変更は年単位で可能です（手続きが必要なので、最初から長く使える先を選ぶのがおすすめです）。
新NISAの仕組みそのものは新NISAとは？初心者向けに仕組み・2つの投資枠・始め方を解説で解説しています。
ポイント1：銀行か証券会社か（買える商品の範囲）
NISA口座は銀行・証券会社のどちらでも開けますが、買える商品の範囲が違います。
| 主に買えるもの | 向いている人 | |
|---|---|---|
| 銀行 | 投資信託が中心（株式の取扱いは金融機関によって異なる） | 普段使いの銀行でまとめて管理したい人、窓口で相談したい人 |
| 証券会社 | 投資信託・上場株式・ETFなど | 成長投資枠で株式やETFも検討したい人 |
つみたて投資枠で投資信託を積み立てるだけなら、銀行も選択肢になります。成長投資枠で株式やETFも買いたい場合は、その金融機関で取り扱っているかを事前に確認しましょう。
ポイント2：つみたて投資枠の対象商品のラインナップ
つみたて投資枠で買えるのは、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託で、金融庁が対象商品を公表しています。ただし、実際に何本を取り扱うかは金融機関ごとに異なります。買いたい種類の投資信託（たとえば幅広い国や企業に分散するインデックス型など）を扱っているか、口座開設前に確認しておきましょう。
ポイント3：積立の設定方法
長く続けるには、積立の設定が自分に合っているかが重要です。次の点を確認しましょう。
- 最低いくらから積み立てられるか
- 積立の頻度（毎月・毎週・毎日など）を選べるか
- 支払い方法（銀行口座からの引き落とし、証券口座の預り金、クレジットカード積立など）
- ボーナス月の増額や、年間投資枠を使い切る設定ができるか
クレジットカード積立ではポイントが付く場合がありますが、還元率や上限は会社やカードによって違い、変更されることもあります。最新の条件は各社の公式サイトで確認してください。
ポイント4：手数料などのコスト
NISA口座では税金はかかりませんが、商品のコストはかかります。
- 投資信託の信託報酬（運用管理費用）：保有している間ずっとかかる費用。同じ種類の投資信託でも商品により差があります。
- 購入時手数料：つみたて投資枠の対象となる投資信託は、購入時手数料ゼロ（ノーロード）が要件です（解約手数料・口座管理料もゼロ）。成長投資枠の商品は手数料がかかるものもあります。
- 株式の売買手数料：成長投資枠で株式を売買する場合、金融機関によって手数料が異なります。
長期投資ではわずかなコスト差も積み重なるので、信託報酬は必ず確認しましょう。
ポイント5：使いやすさとサポート
- スマホアプリやサイトで残高・損益が見やすいか
- わからないときに電話・チャット・窓口で相談できるか
- 普段使っている銀行口座との入出金がしやすいか
どれだけ条件が良くても、使いにくくて続かなければ意味がありません。「自分が続けやすいか」も大事な基準です。
口座開設の流れ
- 金融機関の公式サイトや窓口で申し込む（証券口座とNISA口座を同時に申し込めることが多い）
- 本人確認書類とマイナンバーを提出する
- 金融機関での手続き完了後、NISA口座が使えるようになる（かかる日数は金融機関によって異なる）
- 積立の金額・商品を設定する
まとめ：チェックリスト
- 株式やETFも買いたい → 証券会社、投資信託だけでよい → 銀行も選択肢
- 買いたい投資信託を扱っているか
- 積立の金額・頻度・支払い方法が自分に合うか
- 信託報酬などのコストを確認したか
- アプリやサポートが使いやすいか
※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融機関・金融商品を推奨するものではありません。各社の取扱商品や手数料は変更されることがあるため、最新情報は各社公式サイトでご確認ください。制度の内容は2026年10月時点の公表情報にもとづいています。
出典：金融庁「NISAを知る」（NISA特設ウェブサイト）／金融庁「NISAを利用する皆さまへ」（つみたて投資枠対象商品の要件）
