新NISAとは？初心者向けに仕組み・2つの投資枠・始め方をわかりやすく解説

「NISAが新しくなったと聞くけれど、結局なにが得なの？」という方に向けて、2024年1月から始まった新しいNISA（以下、新NISA）の仕組みを、金融庁の公表情報をもとに整理しました。

※本記事は、2級FP技能士の資格を持つ運営者が監修しています。

新NISAとは？運用益が非課税になる制度

NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託で得た利益にかかる税金をゼロにできる国の制度です。通常、売却益や配当・分配金には約20％の税金がかかりますが、NISA口座で投資した商品の利益は非課税になります。

2024年からの新NISAでは制度が抜本的に拡充され、制度自体が恒久化、非課税で持てる期間も無期限になりました。

2つの投資枠：つみたて投資枠と成長投資枠

たとえば「つみたて投資枠で毎月コツコツ積立をしながら、余裕資金を成長投資枠で使う」といった組み合わせができます。

売っても枠が復活する「再利用」の仕組み

新NISAでは、保有商品を売却すると、翌年以降にその商品の簿価（買ったときの金額）分だけ非課税枠が復活します。枠は時価ではなく簿価で管理される点がポイントです。なお、年間投資枠（最大360万円）の上限は変わらないため、復活した枠も年間枠の範囲内で使うことになります。

2023年までのNISAで買った商品はどうなる？

2023年末までに一般NISA・つみたてNISAで投資した商品は、新NISAとは別枠（外枠）で管理され、従来の非課税措置がそのまま適用されます。新NISAの1,800万円の枠を減らすことはありません。

新NISAを始めるまでの流れ

1. 金融機関を選ぶ：NISA口座は銀行や証券会社で開設できます。1人1口座のみで、金融機関の変更は年単位で可能です。取扱商品の数や積立の方法（最低金額・クレジットカード積立の可否など）を比べて選びましょう。
2. 口座開設を申し込む：日本国内に住む、その年の1月1日時点で18歳以上の方が対象です。本人確認書類とマイナンバーが必要になります。
3. 商品と金額を決めて投資する：つみたて投資枠なら、積立の金額と頻度を設定すれば自動で続けられます。

知っておきたい注意点

• 元本保証ではありません。非課税になるのは利益に対する税金だけで、値下がりすれば損失が出ます。
• 損失は他の口座と通算できません。NISA口座の損失は、課税口座（特定口座など）の利益と相殺する「損益通算」や、翌年以降への繰越控除の対象外です。
• 年間枠の未使用分は翌年に繰り越せません。
• 生活防衛資金（当面の生活費）を確保したうえで、余裕資金で始めるのが基本です。

2027年からの変更点：未成年も利用可能に

金融庁によると、2027年1月から「つみたて投資枠」の年齢要件が撤廃され、0〜17歳の未成年者もNISA口座を開設できるようになります。未成年者が使えるのはつみたて投資枠のみで、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円とされています（払出しには制限があります）。

まとめ

• 新NISAは、投資の利益が非課税になる恒久的な制度
• つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）は併用でき、生涯の総枠は1,800万円
• 売却すると翌年以降に簿価分の枠が復活する
• 元本保証ではなく、損益通算もできない点に注意

次に読む：新NISAの口座はどこで開く？金融機関の選び方5つのポイント／つみたて投資枠と成長投資枠の違い・使い分け

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の購入を勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。制度の内容は2026年10月時点の公表情報にもとづいています。

出典：金融庁「NISAを知る」（NISA特設ウェブサイト）