「クレカ積立」は、毎月の投資信託の積立代金をクレジットカードで支払う方法です。新NISAのつみたて投資枠と組み合わせて使う人も増えています。この記事では、仕組みと上限額、ポイントの考え方、始める前に知っておきたい注意点を、金融庁の公表情報をもとに整理します。
※本記事は、2級FP技能士の資格を持つ運営者が監修しています。
クレカ積立とは
クレカ積立は、証券会社で投資信託の積立を設定し、その代金を銀行口座からの引き落としや証券口座の現金ではなく、クレジットカードで決済する仕組みです。毎月決まった日に決まった金額で買い付けが行われ、代金は後日カードの利用代金として請求されます。
法令上は「累積投資契約」(定期的に一定額を買い付ける契約)にもとづく買い付けに限って、クレジットカード決済が認められています。そのため、好きなときにカードで一括購入することはできず、あくまで「積立」専用の支払い方法です。
上限は月10万円(2024年3月に引き上げ)
クレジットカードで積み立てられる金額には、法令で上限があります。以前は月5万円まででしたが、2024年3月8日に内閣府令が改正され、月10万円に引き上げられました。新NISAのつみたて投資枠(年120万円=月10万円)をカードでまかなえるようにするための見直しです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限額 | 月10万円(2024年3月8日の改正前は月5万円) |
| 上限の単位 | 証券会社などの金融商品取引業者ごと |
| 買い方 | 定期・定額の積立のみ(一括購入は不可) |
| カードの支払い方法 | 一括払い(2か月未満の期間内に一括で支払う取り扱いであることが要件) |
なお、実際に使えるカードや積立日、申込の締め日は証券会社ごとに決まっています。多くの場合、その証券会社が提携している特定のカードしか使えないため、口座を選ぶ段階で確認しておきましょう。
ポイントが貯まる仕組み
クレカ積立の大きな特徴は、積立額に応じてカードのポイントが付くことです。普段の買い物と同じように、カード会社から利用額に対するポイントが付与されます。
- 還元率はカードの種類(一般・ゴールドなど)や積立額、カードの年間利用額などの条件で変わります。
- 積立額が一定額を超えると還元率が下がる段階制をとっている会社もあります。
- 還元率や条件は各社の判断で見直されることがあります。
ポイントはあくまで「おまけ」です。ポイント目当てで積立額を増やしたり、年会費の高いカードを作ったりすると、かえって家計の負担になることがあります。年会費とポイントを差し引きで考えるのが基本です。
新NISAで使うときのポイント
- つみたて投資枠はカードでまかなえる:つみたて投資枠の上限は年120万円(月10万円)で、カード積立の上限と同じ水準です。
- 月10万円を超える分は別の方法で:成長投資枠も使って月10万円を超えて積み立てたい場合、超える分は銀行引き落としや証券口座の現金など、カード以外の方法で支払うことになります。
- 成長投資枠でも投資信託の積立は可能:証券会社によっては、カード積立の設定時につみたて投資枠と成長投資枠のどちらで買うかを選べます。
新NISAの2つの枠の違いはつみたて投資枠と成長投資枠の違いで詳しく解説しています。
始める前に確認したい注意点
- 引き落とし口座の残高に注意:積立代金はカード利用代金と一緒に後日引き落とされます。残高不足で支払いが遅れると、カードの信用情報に傷がつくおそれがあります。
- リボ払いにしない:カードの設定を「自動リボ」などにしていると、積立代金にも高い手数料がかかる場合があります。投資の利益を手数料が上回っては本末転倒なので、一括払いになっているか確認しましょう。
- 利用限度額を圧迫する:毎月の積立額はカードの利用枠を使います。普段の買い物と合わせて限度額を超えないか確認しておきましょう。
- 申込の締め日がある:積立額の変更や新規設定には締め日があり、それを過ぎると反映は翌月以降になるのが一般的です。
- 元本保証ではない:支払い方法がカードでも、買っているのは値動きのある投資信託です。生活防衛資金を確保したうえで、無理のない金額にしましょう。
クレカ積立が向いている人
- 毎月コツコツ積み立てる予定で、手続きを自動化したい人
- カードの支払いを毎月きちんと管理できている人
- すでに使っている(または使う予定の)カードが、口座を開く証券会社のクレカ積立に対応している人
反対に、カードの使いすぎが心配な人や、リボ払いを利用している人は、銀行引き落としでの積立から始めるほうが安心です。
まとめ
- クレカ積立は、投資信託の積立代金をカードで支払う仕組み(積立専用)
- 上限は証券会社ごとに月10万円。2024年3月に月5万円から引き上げられた
- ポイントはおまけ。還元率は条件で変わり、年会費との差し引きで考える
- 引き落とし残高、リボ払い設定、利用限度額、締め日を事前に確認する
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※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融機関・クレジットカード・金融商品を推奨するものではありません。ポイント還元率や対象カードなどの条件は各社で異なり変更されることがあるため、最新情報は各社公式サイトでご確認ください。制度の内容は2026年10月時点の公表情報にもとづいています。
出典:金融庁「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(2024年3月8日)/同 コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方/金融庁「NISAを知る」(NISA特設ウェブサイト)
