ふるさと納税の仕組みと上限の調べ方

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ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄附をすると、寄附額のうち一定額まで所得税・住民税から控除を受けられる制度です。返礼品の話題ばかりが目立ちますが、まず押さえるべきは控除の上限と手続きです。

この記事では、総務省のふるさと納税ポータルなどの公表情報をもとに、仕組み・上限の調べ方・直近のルール変更を整理します。特定の返礼品やサイトをすすめるものではありません。

※本記事は、2級FP技能士の資格を持つ運営者が監修しています。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、都道府県や市区町村への寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と個人住民税から原則として全額控除される仕組みです。生まれ故郷に限らず、応援したい自治体を自分で選べます。

自己負担として残る2,000円は、1回ごとの寄附ではなく、1年間（1月〜12月）の寄附総額に対してかかるものです。上限を超えて寄附した分は、控除の対象外になります。

返礼品は自治体が任意で用意するもので、地場産品などが中心です。返礼品の割合には基準があり、「お得さ」だけで選ぶより、使途や地域とのつながりで選ぶ考え方が、制度の趣旨に近いとされています。

控除上限の考え方

控除の上限は、その人の所得・家族構成・ほかの控除によって変わります。総務省のポータルでは、給与収入と家族構成ごとの「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」が表で示されています。

たとえば目安表では、給与収入500万円・独身の場合で約6.1万円、給与収入750万円・独身で約11.8万円などとされています（総務省資料の例示。実際の上限は個別事情で異なります）。

控除の内訳は、おおむね次のとおりです（総務省「税金の控除について」）。

• 所得税：（寄附額−2,000円）×所得税率（対象寄附は総所得金額等の40％が上限）
• 住民税の基本分：（寄附額−2,000円）×10％（対象寄附は総所得金額等の30％が上限）
• 住民税の特例分：上記で控除しきれない分を、所得割額の20％を限度に控除

手続き：ワンストップと確定申告

控除を受けるには、原則として翌年の確定申告が必要です。一方、確定申告が不要な給与所得者などで、ふるさと納税先が5団体以内の場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使えます。

ワンストップ特例では、各自治体への申請により確定申告が不要になり、控除額の全額が翌年度の住民税から差し引かれます。医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップを申請していても無効になるため、寄附分も含めて申告が必要です。

2025年10月からのポイント付与ルール

総務省は令和6年（2024年）6月28日、ふるさと納税の指定基準を見直し、寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止する改正を行いました。適用は令和7年（2025年）10月1日から（同日以後に開始する指定対象期間に係る指定から）です。

これにより、地方団体が「寄附に伴いポイント等を付与する事業者」を通じて募集することはできなくなりました。ポータルサイト等が寄附に付随して付与していた独自ポイントなども、この基準の対象です。一方、クレジットカードなど通常の決済に伴う通常ポイントは、除外規定にあたると整理されています（総務省のQ&A・報道資料）。

返礼品の選び方の観点

返礼品のおすすめを断定することはしません。選ぶときは、次のような観点で比較すると迷いにくいです。

• 自分が本当に使う・食べるものか（在庫や賞味期限も確認）
• 寄附金の使い道に共感できるか
• 送料や配送時期、冷蔵・冷凍の扱い
• 同じカテゴリでも自治体ごとの特色や地場産品かどうか

「お得」「コスパ最強」といった表現での誘引は、総務省の募集適正基準でも適切でない例として示されています。表示に惑わされず、中身と上限で判断するのが基本です。

まとめ

あわせて読む：固定費から始める家計見直し／医療保険の選び方：高額療養費制度を知ってから考える

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※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の自治体・返礼品・ポータルサイトへの寄附をすすめるものではありません。控除上限や手続きは個人の状況により異なります。ご自身のケースはお住まいの市区町村や税務署、総務省のふるさと納税ポータルでご確認ください。内容は2026年10月時点の公表情報にもとづいています。

出典：総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」／総務省「ふるさと納税｜よくある質問」／総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（令和6年6月28日）／国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」