ボーナスの手取りはいくら?引かれるお金の内訳と計算方法【2026年冬】
この記事の目次
この記事でわかること
- ボーナス(賞与)から引かれるお金の種類と、それぞれの率
- 額面60万円の場合の手取りの計算例(2026年度の料率)
- 手取りを確認したあとの、使い道の決め方
冬のボーナスの支給が近づくと、「額面はわかるけれど、実際にいくら振り込まれるのか」が気になる人も多いのではないでしょうか。ボーナスからは、毎月の給与と同じように社会保険料と所得税が差し引かれます。
この記事では、日本年金機構・協会けんぽ・厚生労働省・国税庁の公表資料をもとに、会社員のボーナスの手取りの計算方法を整理します。2026年度から始まった「子ども・子育て支援金」の扱いもあわせて確認しましょう。
※本記事は、2級FP技能士の資格を持つ運営者が監修しています。
ボーナスから引かれるお金は5種類
会社員のボーナスから差し引かれるのは、主に次のお金です。40歳未満の人は介護保険料がかからないため、4種類になります。
| 項目 | 本人負担の率(2026年度) | ポイント |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 4.95%(協会けんぽの全国平均9.9%の半分) | 都道府県や加入する健康保険で率が違う |
| 介護保険料 | 0.81%(1.62%の半分) | 40歳以上65歳未満の人だけ |
| 子ども・子育て支援金 | 0.115%(0.23%の半分) | 2026年4月分から新たに始まった |
| 厚生年金保険料 | 9.15%(18.3%の半分) | 率は全国共通で固定 |
| 雇用保険料 | 0.5%(一般の事業) | 2026年度に0.55%から引き下げ |
| 所得税(源泉徴収) | 前月の給与と扶養人数で決まる | 社会保険料を引いた後の額にかかる |
健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料は、会社と本人で半分ずつ負担します。上の表は本人が負担する分の率です。
なお、住民税は毎月の給与から差し引かれるしくみのため、ボーナスからは原則として引かれません。
社会保険料の計算方法
ボーナスにかかる社会保険料は、支給額(税引き前の総支給額)から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、それぞれの率をかけて計算します。
標準賞与額には上限があり、厚生年金保険は1回(同じ月に2回以上支給された場合は合計)150万円まで、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は年度(4月〜翌3月)の累計573万円までです。
ポイント
健康保険料率は、協会けんぽなら加入している都道府県の支部ごとに決まっています。健康保険組合に加入している人は、組合が決めた率と負担割合になります。正確な率は、給与明細や会社・健康保険の案内で確認できます。
所得税(源泉徴収)の計算方法
ボーナスの所得税は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って計算します。手順は次の3ステップです。
- 前月の給与(賞与を除く)から、社会保険料を差し引いた金額を求める
- その金額と扶養親族等の数から、表で「賞与の金額に乗ずべき率」を探す
- ボーナスから社会保険料を差し引いた金額に、その率をかける
たとえば扶養親族等がいない人の場合、2026年分の表では、前月の社会保険料控除後の給与が9.4万円以上26万円未満なら4.084%、26万円以上30.9万円未満なら6.126%です。前月の給与が多いほど、また扶養親族等が少ないほど、率は高くなります。
注意
前月に給与がない場合や、ボーナス(社会保険料控除後)が前月の社会保険料控除後の給与の10倍を超える場合は、この表ではなく月額表を使った別の方法で計算します。ボーナスで差し引かれる所得税は仮の金額で、1年分の税額は年末調整で精算されます。
額面60万円の場合の手取りの計算例
次の条件で、手取りを計算してみます。
- ボーナスの額面:60万円
- 年齢:35歳(介護保険料なし)
- 健康保険:協会けんぽ(全国平均9.9%で計算)
- 前月の給与:額面30万円(社会保険料控除後は約25.6万円)、扶養親族等なし
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 60万円 × 4.95% | 29,700円 |
| 子ども・子育て支援金 | 60万円 × 0.115% | 690円 |
| 厚生年金保険料 | 60万円 × 9.15% | 54,900円 |
| 雇用保険料 | 60万円 × 0.5% | 3,000円 |
| 社会保険料の合計 | 88,290円 | |
| 所得税 | (60万円 − 88,290円)× 4.084% | 20,898円 |
| 手取り | 60万円 − 88,290円 − 20,898円 | 490,812円 |
この条件では、手取りは額面の約82%になりました。40歳以上の人は、これに介護保険料(60万円 × 0.81% = 4,860円)が加わります。前月の給与が多い人や扶養親族等が少ない人は所得税の率が上がるため、手取りの割合は下がります。
FPメモ
ざっくり見積もるなら「額面の8割前後」が目安です。ただし、実際の金額は加入している健康保険の率や前月の給与で変わります。使い道を決めるのは、明細で手取りの額を確認してからにしましょう。
手取りがわかったら決めておきたい使い道
ボーナスは毎月の収入とは別の「まとまったお金」です。なんとなく使ってしまわないよう、受け取る前に配分を決めておくのがおすすめです。考える順番の一例は次のとおりです。
- 使う予定が決まっている支出:年払いの保険料や税金、帰省・年末年始の費用、固定資産税や自動車関連の支払いなど
- 生活防衛資金:急な出費や収入減に備えるお金。会社員なら生活費の数か月分が目安とされることが多い
- 将来のための積み立て:教育費・住宅・老後など、時期と金額の見通しがあるもの
- 自由に使うお金:残った分から、楽しみに使う金額を決める
年末にふるさと納税を考えている人は、寄附できる金額の目安も確認しておきましょう。毎月の家計が赤字ぎみの人は、ボーナスで穴埋めを続けるより、固定費の見直しを先に考えるのが近道です。
使い道を決めたら、ボーナスが振り込まれた日のうちに、貯める分を別の口座へ移しておく「先取り」にしておくと、使いすぎを防ぎやすくなります。
まとめ
まとめ
- ボーナスからは健康保険・介護保険(40歳以上)・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の保険料と所得税が引かれる
- 社会保険料は、1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に率をかけて計算する
- 所得税の率は、前月の給与と扶養親族等の数で決まる
- 額面60万円・35歳・扶養なしの例では、手取りは約49万円(約82%)
- 使い道は、決まった支出→生活防衛資金→積み立て→自由に使うお金の順に考える
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※本記事は情報提供を目的としたもので、個別の税務・社会保険の相談に代わるものではありません。料率は2026年11月時点の公表資料(2026年度の料率、令和8年分の源泉徴収税額表)にもとづいています。計算例は条件を置いた概算で、実際の金額は加入している健康保険の率、前月の給与、扶養親族等の数などによって異なります。正確な金額は給与明細や勤務先でご確認ください。
出典:日本年金機構「賞与にかかる保険料はどのように計算するのですか。」/日本年金機構「厚生年金保険の保険料」/協会けんぽ「令和8年度の都道府県単位保険料率」/厚生労働省「子ども・子育て支援金に関する通知」/山梨労働局「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」/国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」
